kenko_hoken平成8年度の日本の国民医療費は28兆5210億円です*。対前年度、5.8%の増加です。

 これは日本国民が支払ったと推定される、健康保険などの医療保険給付分(14兆5156億円)、老人保健給付分(9兆2898億円)、患者自身の負担分(3兆3751億円)、及び公費負担医療給付分(1兆3405億円)などの総計です。

 ちなみに、昭和30年度の国民医療費総額は2388億円、平成元年度は19兆7290億円です。平成8年度医療費は、それらと比較すると、それぞれ、約120倍、1.5倍の増加です。

(上の記述は、この本を書いた当時の記録ですが、このまま残し、最新資料を下記します)

平成20年度は? 国民医療費の状況

平成20年度の国民医療費は34兆8084億円、前年度の34兆1360億円に比べ6725億円、2.0%の増加となっています。

人口一人当たりの国民医療費は27万2600円、前年度の26万7200円に比べ2.0%増加しています。国民医療費の国民所得に対する比率は9.90%(前年度9.02%)となっています。

厚生労働省の資料はこちらでご覧になれます。


 しかし、医療費はこればかりではありません。お薬やさんからちょっとした風邪や腹痛のくすりを買ったり、健康器具を買ったりと、健康維持のために私たちは更に多くのお金を使っています。これら医療関連事業の総支出は2000年には110兆円に達すると予測されています。(最新資料チェック中)

 これだけ莫大なお金を使って、皆さんは健康な生活を送っているでしょうか。将来に不安のない生活を送っていますか。

 毎日の生活に、健康上の不安を持ち、仮に運良く生きながらえたとしても**、老後はまともな介護医療も受けられず、年金もおぼつかないといった生活不安がまっていませんか。

 同時に、私どもは、これはもちろん、業界側の安全であるという主張をうのみにしている、というよりも、うのみにしようという厚生省の積極的な業界擁護の姿勢の現れでしょう***。

 しかし、私たちは、古くは水俣病の問題、最近ではエイズ訴訟の問題など、「立証されていないから」という業界寄りの立場をつらぬき、問題の先送りをモットーとする日本の役所の姿勢をいやというほど見てきました。

 ことは、私どもの健康の問題であり、ひいては子孫への影響の問題です。

 私たちが医療費の恐るべき増大に驚きながらも、現在の健康や将来に不安を感じるのは、本来ならば国民の健康を守るべき立場にある役所がいったいやってくれるのだろうか、という思いをいだくのが、その原因の一つではないでしょうか。

◆(この記述は、年金改ざん--消えた年金問題の発覚前に書かれました。誰が、役人どもがここまでやることを想像したでしょうか。恐るべきは我々の税金で食っている役人の実態、正体です。こういう人間の存在をゆるしている日本の官僚機構をなぜ、直せないのか。ギロチン度5。情けなくて、涙も出ない・・・・・) 

*厚生省発表。1999年6月現在の最新資料。
**現在の日本の平均寿命には若干の疑問を感じる人もいます。実際は伝染病が減り、乳幼児の死亡率が大幅に下がったためで、実体はもう少し低いというのです)

***この植物油とマーガリンの問題は、オフィス今村刊、フィネガン博士著「危険な油が病気を起こしている」の巻末の資料に、日本の植物油製造会社の自己防御の姿勢が紹介されています。あるメーカーは、オフィス今村の公開質問状に対して“この程度の分量ならば安全である”として、暗に油が危険なことを認めています。
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