電子タバコは、もともと香港で「ニコチン・タールが入った電子タバコ」が開発され、タバコの価格が高いヨーロッパを中心に 「タバコの代用品」として注目を集め１００万本を越える大ヒット商品になりました。 その後、日本向けに「ニコチン・タールが含んでいない電子タバコ」が開発され、 ２００８年頃から一般雑貨品としてインターネットを中心に全国で広まり始めました。（実際には、一部の電子タバコに微量のニコチンが含まれていることが検出されましたが）
今や電子タバコは、従来の”タバコ”に代わる、”喫煙器具”として全世界に広まっていますが、比較的新しいテクノロジーによるものであるため、各国とも健康に与える問題について”検討中”といったところが多く、ニコチンを含むカートリッジを除いて、法律的に禁じているところはないようです。
註：電子タバコの中には、若干のニコチンを含むカートリッジを販売しているところがある。と、いうよりも上記したように 「ニコチンが入った、タバコの代替え品」 として売り出したのが出発点でした。
現在までに出ている、国ごとの法律的な取り組み方をご紹介しましょう。
（2010年1月現在）
・オーストラリアに於いてはニコチンを含む電子タバコの販売は禁じられている。
・オーストリアとデンマークに於いては、電子タバコは医療器具として扱われており、ニコチンを含むカートリッジは医療製品となる。よって、電子タバコはCEマーク（ヨーロッパのEC諸国に於いて、安全、健康製品と認められたものに貼るマークのこと）を必要としており、ニコチンを含むカートリッジは法律的に医療製品として登録しなければ売ってはならない。
・カナダでは、公衆の場所に於いて吸って良いかどうかを検討中。
・フィンランドでは、ニコチンを含むカートリッジの販売は法律違反になる。しかし、個人的に外国より購入する場合はその限りにあらず。
・オランダでは、電子タバコの使用は許されているが、広告を打つことは、ヨーロッパ共同体の法律により禁じられた状態になっている。
・ニュージーランドでは健康省がニコチンを含むカートリッジについて、医療器具として登録した場合を除いて、販売に規制をかけ、売ることが出来ない。
・英国では、電子タバコは現在、規制がなく、従来のタバコの使用が禁じられている、上級社会の高級ナイトクラブでも使用が許されている。
・アメリカでも現在、規制はない。しかし、”禁煙”製品としての承認は得ていない。
世界の現状（2010年の始め）がお分かりになりましたか。
◆日本では、カートリッジ部分を国産にする業者が多い。
日本では、ニコチンを含むカートリッジは売っていないことになっていたのですが、昨年の「国民生活センター」のテストで一部の製品に微量ながらニコチンが含まれていることが検出されました（中国からの輸入品にふくまれていた。）
現在は、日本の電子タバコ販売業者の殆んどが、このカートリッジ部分のみを、日本で製造し、ニコチンが含まれない「安全」製品を販売しているようです。
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Yoko
