ドラッグストアの普及により、いままでの調剤薬局と呼ばれる薬やさんの経営危機は、前項で触れました。しかし、この業界に新しい流れが起ころうとしています。原因は;
・ 厚生省の「病院離れ」政策、
・ 少しの病気は自分で治すセルフメディケーションの普及、
・ 病気にならないようにする「生活習慣」を、人々が身につけようとしている、
・ 高年齢化にともなう、「介護・在宅サービス」の普及
これらをとりまとめて、薬やさんが「街の健康コンサルタント」になろうとする動きが始まっているのです。
医薬分業による「調剤ビジネス」を中心にして、国民の病院離れを、専門の知識を生かして、病院の代わりに受け止めて行こうという発想です。「健康・栄養・介護」などをひとまとめにして相談に応じます、という行き方です。
◆調剤師のいるのが薬局、いないのが薬店
ちなみに、薬剤師がいて、くすりの調剤をすることができるのが薬局で、調剤を行えない薬やさんを薬店と呼びます。
この医者の処方箋を受けて、調剤を行える薬局が、1991年に17,000店であったのが、1995年には25,000店になっているのです(反面、薬店の数は減っています)。 2007年3 月現在、51,952と言われています。
これは、薬局の専門性を生かした、特に「介護・在宅サービス」などを視野に入れた「街の健康コンサルタント」のサテライト基地として、その将来性を見込んだ大手ドラッグストアや大手商社の参入があるのです。
住友商事(住友リテイルストアズ)、三井物産(アインメディカルシステムズ)などがあります。
これらの「薬局」では、調合薬や、健康食品は勿論のこと、患者用の杖や、歩行補助器や、ベットまで扱おうとしています。また、在宅医療に必要な注射液や医薬品の宅配を行ったり、看護婦などの派遣も行っています。
このように、街の薬やさんを含めた私たちの身近な医薬品関係のマーケットが変わろうとしています。
ここで、「マーケット」という言葉を使いましたが、マーケットにはふたつの意味が込められています。
・ひとつは、業界のマーケット規模といったような使い方。例えば、栄養補助食品のマーケットが七千億円といった使い方です。
・もうひとつは、栄養補助食品をビジネスとして扱おうという方々から見たマーケット。
この章では、街の調剤薬局をとりあげて、説明しました。栄養補助食品をビジネスとして扱おうという人々にとって、将来非常に大きなマーケットになる可能性があるからです。よく、その実状を知っておいて頂きたいのです。
この意味で、もうひとつ、見落とせないマーケットがあります。生命保険業界です。
(参考資料)
■2009年の健康関連食品5分野の市場規模(出荷額ベース)は以下のように見込まれます。
・健康食品(主要健康素材61品目) :6,592億4,000万円 (前年比 95.9%)
・特別用途食品 :521億3,900万円 (前年比 95.0%)
・特定保健用食品 :4,074億円(前年比100.5%)
・栄養機能食品 :3,495億円(前年比104.2%)
・健康志向食品:2兆8,220億2,000万円(前年比102.1%)
■2006年の健康食品(サプリメントなど)の市場規模は、7,167億3,000万円(前年比96.9%)と弊社が健康食品に関する調査を開始した1991年以降では初めて前年実績を下回りました。
そして、2007年は7,076億8,500万円(98.7%)で、2008年は6,871億4,000万円(97.1%)と3年連続で前年割れとなりました。このマイナス要因は主に、以下のとおりです。
(1)健康食品業界に対する表示・販売規制などの法規制強化。
(2)"マスコミ発のヒット素材・商品"が生まれなくなっている。
(3)他の健康関連食品(特定保健用食品、栄養機能食品、特別用途食品、健康志向食品)との競合が激化。
(4)消費者の節約志向や低価格志向が高まっている。
あなたの毎日をガードする健康・医薬品12万点!
・ 厚生省の「病院離れ」政策、
・ 少しの病気は自分で治すセルフメディケーションの普及、
・ 病気にならないようにする「生活習慣」を、人々が身につけようとしている、
・ 高年齢化にともなう、「介護・在宅サービス」の普及
これらをとりまとめて、薬やさんが「街の健康コンサルタント」になろうとする動きが始まっているのです。
医薬分業による「調剤ビジネス」を中心にして、国民の病院離れを、専門の知識を生かして、病院の代わりに受け止めて行こうという発想です。「健康・栄養・介護」などをひとまとめにして相談に応じます、という行き方です。
◆調剤師のいるのが薬局、いないのが薬店
ちなみに、薬剤師がいて、くすりの調剤をすることができるのが薬局で、調剤を行えない薬やさんを薬店と呼びます。
この医者の処方箋を受けて、調剤を行える薬局が、1991年に17,000店であったのが、1995年には25,000店になっているのです(反面、薬店の数は減っています)。 2007年3 月現在、51,952と言われています。
これは、薬局の専門性を生かした、特に「介護・在宅サービス」などを視野に入れた「街の健康コンサルタント」のサテライト基地として、その将来性を見込んだ大手ドラッグストアや大手商社の参入があるのです。
住友商事(住友リテイルストアズ)、三井物産(アインメディカルシステムズ)などがあります。
これらの「薬局」では、調合薬や、健康食品は勿論のこと、患者用の杖や、歩行補助器や、ベットまで扱おうとしています。また、在宅医療に必要な注射液や医薬品の宅配を行ったり、看護婦などの派遣も行っています。
このように、街の薬やさんを含めた私たちの身近な医薬品関係のマーケットが変わろうとしています。
ここで、「マーケット」という言葉を使いましたが、マーケットにはふたつの意味が込められています。
・ひとつは、業界のマーケット規模といったような使い方。例えば、栄養補助食品のマーケットが七千億円といった使い方です。
・もうひとつは、栄養補助食品をビジネスとして扱おうという方々から見たマーケット。
この章では、街の調剤薬局をとりあげて、説明しました。栄養補助食品をビジネスとして扱おうという人々にとって、将来非常に大きなマーケットになる可能性があるからです。よく、その実状を知っておいて頂きたいのです。
この意味で、もうひとつ、見落とせないマーケットがあります。生命保険業界です。
(参考資料)
■2009年の健康関連食品5分野の市場規模(出荷額ベース)は以下のように見込まれます。
・健康食品(主要健康素材61品目) :6,592億4,000万円 (前年比 95.9%)
・特別用途食品 :521億3,900万円 (前年比 95.0%)
・特定保健用食品 :4,074億円(前年比100.5%)
・栄養機能食品 :3,495億円(前年比104.2%)
・健康志向食品:2兆8,220億2,000万円(前年比102.1%)
■2006年の健康食品(サプリメントなど)の市場規模は、7,167億3,000万円(前年比96.9%)と弊社が健康食品に関する調査を開始した1991年以降では初めて前年実績を下回りました。
そして、2007年は7,076億8,500万円(98.7%)で、2008年は6,871億4,000万円(97.1%)と3年連続で前年割れとなりました。このマイナス要因は主に、以下のとおりです。
(1)健康食品業界に対する表示・販売規制などの法規制強化。
(2)"マスコミ発のヒット素材・商品"が生まれなくなっている。
(3)他の健康関連食品(特定保健用食品、栄養機能食品、特別用途食品、健康志向食品)との競合が激化。
(4)消費者の節約志向や低価格志向が高まっている。
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